ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）の罪に問われた前社長・堀江貴文被告（３４）の判決が１６日、東京地裁であった。

小坂敏幸裁判長は、堀江被告がすべての犯行で「中心的な役割を担った」と指摘した上で、「一般投資家を欺き、その犠牲の上に立って企業利益のみを追求した犯罪で、強い非難に値する」と述べ、懲役２年６月（求刑・懲役４年）の実刑を言い渡した。

証券取引法違反の罪だけに問われた被告への実刑判決は異例。堀江被告は即日、控訴した。

堀江被告は、ライブドアの粉飾決算と、関連会社の企業買収などを巡る虚偽情報の発表という二つの事件の「首謀者」として起訴されたが、一貫して無罪を主張していた。

粉飾決算では、投資事業組合（ファンド）を使った自社株売却益の売り上げ計上が違法かどうかが最大の争点になった。

判決は、「ファンドは会計ルールで禁じられた自社株売却益の売り上げ計上を可能にする目的で設立された。こうした脱法目的のファンドの存在は許されない」と指摘。「本来は利益の発生し得ないところに利益が発生しているように偽り、見せかけの成長を装った」として、ファンドを介した自社株売却益の売り上げ計上を違法と認定した。

また、買収予定２社を使って架空売り上げを計上したとされる点や、関連会社の決算や企業買収に絡んでウソの情報を公表したとされる点も、「買収先の企業価値を過大評価しており、公表内容は虚偽だった」などと述べ、違法とした。

弁護側は、「被告に犯意はなく、側近らとの共謀もなかった」とも主張したが、判決は、元代表取締役・熊谷史人被告（２９）や元取締役・宮内亮治被告（３９）らの供述や証言がメールなどの客観的な証拠にも符合していると信用性を認め、堀江被告がすべての事件での中心人物と判断した。

量刑について、判決は「一部を除き、犯行を主導したとまでは言えない」とする一方、「被告の指示、了承なしには各犯行の実行はあり得なかった」と指摘。「投資家への配慮や上場企業の経営者としての自覚は、みじんもない。公判でも多額の被害を受けた株主や投資家に謝罪の言葉を述べることもなく、反省の情は全く認められない」と、実刑の理由を述べた。

ライブドア事件では、堀江被告と元側近４人、公認会計士２人の計７人、ライブドアなど２法人が起訴され、堀江被告は最初の判決となった。

堀江被告は閉廷後、いったん東京地検に身柄を拘束されたが、弁護人が東京地裁に保釈を請求した。認められれば、保釈金を納付した後、再び保釈される。

　官製談合事件で逮捕された前知事の辞職に伴う宮崎県知事選と、任期満了に伴う山梨、愛媛両県知事選が２１日、投開票された。宮崎では無所属新人の元タレント、そのまんま東氏（４９）＝本名、東国原（ひがしこくばる）英夫＝が、元林野庁長官の川村秀三郎氏（５７）、元経済産業省課長の持永哲志氏（４６）＝自民、公明推薦＝ら４新人を抑え当選を確実にした。

　出直し選の宮崎では、談合防止と県政刷新が最大の争点となるなか、川村、持永両氏に分裂した保守２陣営に対し、東氏が抜群の知名度を武器に猛烈な追い上げをみせて、激戦を制した。

　県町村会が推薦し、民主、社民両党と連合宮崎などが支援した川村氏と、自民、公明両党が推した持永氏が保守票を食い合うとともに、選挙戦を通じて保守分裂の溝がさらに広がったことで、東氏に「漁夫の利」を与える格好となった。

　３県知事選の投票率は、午後７時現在で愛媛が３５．３７％と前回を２．７３ポイント下回り、午後７時半現在で山梨は前回を７．１８ポイント下回る５５．２１％、宮崎は７．３５ポイント上回る６２．２６％。